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結婚、新居……成人した子どもを支援したことはありますか(Business Media 誠)

 成人し、就職してからも、人生の節目に親の金銭的な支援を受ける人は少なくない。子どもが成人したあとも、資金援助している親はどのくらいいるのだろうか。

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 国立社会保障・人口問題研究所の「第4回全国家庭動向調査」によると、第1子から第3子が20歳以上49歳以下で夫がいる女性の「別居している実子に提供した資金」について項目ごとに尋ねたところ、最も支援している割合が高かったのは「結婚資金」で51.1%。以下、「孫にかかわる費用」が28.7%、「住宅資金」が18.1%で続いた。また、資金の提供ではなく、世話の提供についても尋ねると、「出産時の世話」が41.9%、「孫の世話」が35.0%と3人に1人以上は関わっているようだ。いずれの項目の割合も、2003年の前回調査より増加している。

 性別に見ると、「結婚資金」や「住宅資金」は女性の実子より男性の実子に支援する割合が高く、「出産時の世話」や「孫の世話」は男性の実子より女性の実子に支援する割合が高かった。

 成人した子どもに定期的な資金援助を行っている人はどのくらいいるのだろうか。第1子から第3子が20歳以上49歳以下で配偶者がいる女性に「別居している実子への定期的な支出金額」を聞くと、「なし」が90.5%だったが、「月額3万円未満」が6.9%、「月額3〜5万円」が1.3%、「月額5万円以上」が1.3%だった。お金を渡している割合(9.5%)は、2003年の前回調査(11.9%)から2.4ポイント減少した。

 アンケートによる調査で、対象は夫がいる女性6870人。調査時期は2008年7月。【堀内彰宏】

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