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普天間、県内移設認めず=福島社民党首(時事通信)

自民・谷垣総裁、片山元総務相の公認に「慎重」(産経新聞)

 自民党の谷垣禎一総裁は23日、党本部で開かれた中国四国ブロックの党所属国会議員や県連幹事長らの会合で、平成19年の参院選に岡山選挙区で落選し、夏の参院選に比例代表で公認申請している片山虎之助元総務相(74)の処遇について、「原則をゆがめるとおかしくなる。例外は、(本当に必要な)例外でなきゃいけない」と述べ、70歳定年制の内規を理由に公認に慎重姿勢を示した。

 これに対し、岡山県連の天野学幹事長は「例外はない、という方針にすれば納得できる」と反論した。

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<鳩山首相>売却株一覧「あなただけに見せてもいい」(毎日新聞)

 26日の参院予算委員会で、鳩山由紀夫首相が自民党の森雅子氏に対し、自ら売却した株式の一覧表を「あなただけに見せてもいい」と答弁し、委員会終了直後にカバンから取り出して同氏に示そうとして平野博文官房長官らに制止される一幕があった。

 梁瀬進委員長(民主)も「(是非を)理事会で協議する」と押しとどめた。首相は森氏に「ごめんよ」と謝罪した。自民党は首相の答弁に反する平野氏らの行動を問題視し、抗議する構えをみせている。【田所柳子】

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小沢氏、説明責任果たす=聴取後会見を評価−平野官房長官(時事通信)

 平野博文官房長官は25日午前の記者会見で、民主党の小沢一郎幹事長が資金管理団体の政治資金規正法違反事件で東京地検特捜部の事情聴取を受けたことについて「自らの潔白を検察に説明したのだから、それはそれでいいのではないか」と述べた。小沢氏が聴取後の記者会見で「説明責任を果たしたと思うか」との質問に対しては、「ある意味で説明されたと思う」と評価した。
 小沢氏は23日の会見で、今後も必要に応じて国民に説明する意向を示した。これに関して、平野長官は「捜査中なので、どのタイミングでどう説明するかは微妙な問題だ」と指摘した。 

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小沢氏の聴取応諾「連絡ない」 首相(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は19日朝、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、小沢氏が東京地検特捜部の参考人聴取に応じる意向を示したことについて、「私の方に連絡はない」と述べ、相談や報告は受けていないことを明らかにした。首相はその上で「受けるか受けないかは小沢幹事長ご自身が判断し、ご自身の判断で結論を出すべきだ」と指摘した。首相公邸前で記者団に答えた。

 小沢氏は18日夜、福井市内で記者会見し「できる限り公正な捜査に協力し、早い機会に国民に理解してもらえる結論を得たい。参院選にできるだけ影響のないよう速やかな結論を得たい」と述べていた。

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<国交省>「脱ダム」治水のアイデアを募集(毎日新聞)

 できるだけダムに頼らない治水対策を検討している国土交通省は20日、治水案を個人や企業・団体など一般から募集すると発表した。政策のたたき台を示した上で賛否を尋ねるパブリックコメントは行われているが、たたき台作りのアイデア募集は異例。政権交代による政策転換で、政策のプロ集団を自任する中央省庁が一般から政策作りの「お知恵拝借」に乗り出した形だ。

 国交省によると、募集するのは「幅広い治水対策案」と「新たな評価軸」の具体案。河川整備から被害軽減策まで、どんな治水手段が可能かを求める。同時に、維持管理を含むコスト面や、どの程度の安全度が得られるかなど、治水手段を選択するための考え方や条件も募集する。

 寄せられた提案は、国交省の「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」の議論の参考にするという。募集期間は2月19日まで。募集要項は国交省のホームページで閲覧できる。

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【中医協】院内がん登録など充実へ「評価」を検討(医療介護CBニュース)

 中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)が1月15日の総会で取りまとめた来年度の「診療報酬改定に係る検討状況について(現時点の骨子)」では、がん医療の推進について、がん診療連携拠点病院での院内がん登録のさらなる充実などに向け、「一層の評価を行うことを検討する」としている。こうした方向性に委員らから異論はなく、今後、議論を進めることになった。評価の方法について厚生労働省では、「がん診療連携拠点病院加算」を見直すことでの対応をイメージしているという。

 中医協がこの日に取りまとめた骨子では、がん医療について、「がん診療連携拠点病院におけるキャンサーボードの開催、院内がん登録の更なる充実も含めて、一層の評価を行うことを検討する」としている。

 意見交換では、支払側の小林剛委員(全国健康保険協会理事長)が、がん対策への国民の関心は高く、がんは克服が急がれる分野だと指摘し、「評価していくべきだろう」との考えを示した。ただ、白川修二委員(健康保険組合連合会常務理事)は、骨子について「文章はこれでよい」と述べる一方、キャンサーボードの効果や院内がん登録を推進する上での課題については「私どもはよく理解していない」とし、資料の提出を求めた。
 厚労省側は「院内がん登録も、おそらくキャンサーボードについても、効果については論文も含めた評価がなされていると思う」と説明、今後、資料を提出するとした。

 骨子ではこのほか、がん医療の推進について、がん診療連携拠点病院を中心とした地域の医療機関の連携により、がん患者が身近な環境で質の高い医療を受けられる体制の評価や、がんの疾患特性に配慮したリハビリテーション料の新設などを行う方針を盛り込んだ。
 また、▽外来化学療法加算の評価の引き上げ▽質を担保した上で、老人保健施設入所者に対する抗悪性腫瘍剤の注射の算定を可能にする▽放射線治療病室のさらなる評価-などの方向性も打ち出している。

【キャンサーボード】
 手術、放射線療法および化学療法に携わる専門的な知識および技能を有する医師、その他の専門を異にする医師などによるがん患者の症状、状態および治療方針などを意見交換・共有・検討・確認などするためのカンファレンス(厚労省ホームページの「がん診療連携拠点病院の整備について」より)


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<千葉大生殺害>血のついた包丁発見 ATMの男供述で捜索(毎日新聞)

 千葉県松戸市のマンションで昨年10月、千葉大4年、荻野友花里さん(当時21歳)が殺害され自室が放火された事件で、県警松戸署捜査本部が荻野さんのキャッシュカードでATM(現金自動受払機)から金を引き出したことを認めた男(48)=強盗強姦(ごうかん)未遂罪などで起訴=の供述に基づき現場近くを捜索したところ、血のついた包丁を発見していたことが捜査関係者への取材で分かった。捜査本部は荻野さんの殺害に使われた凶器の可能性があるとみて包丁の鑑定を急ぐ。【神足俊輔、中川聡子、斎藤有香】

 捜査関係者によると、血の付いた包丁は現場マンション近くの丘の斜面から発見されたという。事件発生直後、県警は胸を刺されていた荻野さんの遺体を司法解剖し、凶器は幅約4センチの片刃の包丁とみていた。

 事件は昨年10月22日午後8時20分ごろ、荻野さんの知人男性がマンションを訪れ、部屋の火災に気づいて110番。焼け跡から荻野さんの遺体が見つかり、県警は殺人・放火事件として捜査を始めた。

 その後、火災前日の21日午後に不審な男がJR松戸駅周辺のATMを訪れ、荻野さんのカードで現金2万円を引き出す姿が防犯カメラに写っていることが判明。捜査本部は男の映像を公開して情報提供を呼びかけていたところ、昨年11月17日によく似た男が別の強盗事件などで県警に逮捕された。捜査関係者によると、男は調べに「荻野さんのキャッシュカードを使って現金を引き出した」などと供述したという。

 男は荻野さんの現場に近い松戸市内の民家に昨年10月3日に侵入、女性を殴り現金などを奪ったとして強盗傷害容疑で再逮捕されるなど、荻野さんの事件後に計3回逮捕されている。

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政教分離 「神社に市有地提供」20日に最高裁大法廷判決(毎日新聞)

 北海道砂川市が市有地を無償で神社に使わせているのは、憲法が定める政教分離に違反するとして、元中学教諭でクリスチャンの谷内栄さん(79)=同市=が菊谷勝利市長を相手取り、明け渡しを求めないことなどの違法確認を求めた2件の訴訟の上告審判決が20日、最高裁大法廷=裁判長・竹崎博允(ひろのぶ)長官=で言い渡される。政教分離訴訟の最高裁判決は12件目(大法廷は4件目)で、過去に違憲判断したのは97年の愛媛玉ぐし料訴訟判決のみ。今回の2件のうち1件は1、2審が違憲としており、最高裁の判断が注目される。【銭場裕司】

 政教分離規定は、戦前、戦中に政治権力が国家神道と深く結びついたことを反省して盛り込まれている。しかし、宗教と社会習俗の境目にはあいまいな部分がある。今回と同様のケースは他の自治体でもあるとされ、判決は影響を与えそうだ。

 2件の訴訟は、砂川市が(1)市有地を空知太(そらちぶと)神社の敷地として無償で使わせている(2)富平(とみひら)神社の敷地になっていた市有地を地元町内会に無償譲渡した−−ことが、それぞれ宗教団体のために公金を支出したり特権を与えることを禁じた憲法の規定に違反するかどうかが争われている。

 空知太神社は町内会の会館に鳥居やほこらなどが併設されている。1、2審判決は、外観や宮司の派遣を受け神式の行事を行っていることを理由に「明らかに宗教施設(神社)」と認定し「土地の無償提供は特定の宗教に対する援助、助長、促進」として憲法違反と結論付けた。一方、富平神社の訴訟は1、2審とも「市有地に神社が存在する事態を解消するのが目的で、憲法違反に当たらない」と判断していた。

 政教分離訴訟では津地鎮祭訴訟の最高裁判決(77年)が、憲法が禁じる国・自治体の宗教的活動を「目的が宗教的意義を持ち、効果が宗教に対する援助や圧迫などになる行為」と示し、この「目的・効果基準」がその後の判断の「物差し」になっている。最高裁の裁判官15人全員(今回は14人)で審理する大法廷での判断は、愛媛玉ぐし料訴訟以来となる。

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