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<宝くじ販売権譲渡詐欺>被害数百万円、容疑の男逮捕へ(毎日新聞)

 譲渡が禁止されている宝くじ販売権の売却話を持ちかけ、現金数百万円をだまし取った疑いが強まったとして、警視庁捜査2課と麹町署は24日、宝くじ販売会社経営の男(48)に任意同行を求め、詐欺容疑で取り調べを始めた。既に逮捕状を取っており、容疑が固まり次第逮捕する。【酒井祥宏、川崎桂吾】

 捜査関係者らによると、男は埼玉県内や都内などで複数の宝くじ販売所を経営している。09年にこのうち1店舗の販売権を1000万円で譲渡するとした契約を結び、知人から数百万円をだまし取った疑いが持たれている。

 刑法187条は宝くじの発売を禁じているが、当せん金付証票法(宝くじ法、1948年施行)に基づき、国に許可を受けた都道府県や政令指定都市による発売は認められている。発売業務などは自治体に申請した銀行など金融機関に委託できる。さらに、自治体の承認を得て金融機関から再委託を受けた個人や企業が宝くじを販売できる。しかし、販売権の譲渡は宝くじ法などで禁止されている。

 現在、自治体から発売業務を受託している金融機関はみずほ銀行だけ。捜査関係者によると、男が経営する会社は、みずほ銀行から販売を再委託されていた。同課は資金繰りに窮した男が、禁止されている権利譲渡を知人に持ちかけ、数百万円を詐取したとみている。

 宝くじの販売権を巡っては、全国販売権が一部開放されたとして、預託金10万円と加盟権利金400万円を支払えば販売権を得られると勧誘する詐欺未遂事件が起きており、みずほ銀行がホームページなどで注意を呼びかけている。

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横浜市の待機児童が最多更新、共働き世帯増も背景に(カナロコ)

 横浜市は17日、市内の保育所待機児童数(4月1日現在)が1552人となり、4月段階としては現行基準で過去最多を更新したと発表した。全国市町村で最も多かった前年同期に比べ262人増加しており、市こども青少年局は「入所希望者が増え続けている。景気低迷で就労意欲が伸び、共働き世帯が増えていることが背景にあるのではないか」と分析している。

 市は毎年4月と10月に調査を実施。今回の4月調査では、保育所申込者数が4万1933人(前年同期比1985人増)で、入所児童数は3万8331人(1679人増)。1020人が市が助成している認可外保育施設「横浜保育室」に入所するなどした。

 待機児童の年齢別では、1歳児が最多で807人(114人増)、以下、2歳児355人、0歳児185人と続き、低年齢児が全体の87%を占めた。入所選考基準別(A〜G)では、Gランク(保護者が就労しておらず求職中)が627人と最も多かった。

 一方、保育所の立地条件などが原因となっている保育所の「定員割れ」数は1533人(160園、前年同期比30人増)と依然高水準で推移。このうち、入所ニーズが高まる幼児(2〜5歳)が1163人と大半を占めた。乳児(0〜1歳)は370人だった。

 同市内では就学前児童数が減少する一方で、入所申込者が増え続けており、市は子育て支援を最重点施策に位置付け、2013年4月の段階で待機児童を解消するという目標を掲げている。具体策としては10年度は、引き続き保育所整備を進め1367人の定員増を見込む。また、横浜保育室の保育料軽減や、郊外の空き定員のある複数の保育所と駅をつなぐ通園バスの送迎ステーションのモデル事業などに取り組んでいる。

 今回の結果について、林文子市長は「非常に厳しい状況。より入所要件の高い人から順次、利用できる保育サービスなどをあらためて提案する。あらゆる手法を用いて待機児童解消に全力で取り組む」とのコメントを発表した。

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